運営事業者はJRD株式会社です。
自社マンションブランド「C'est joli(セジョリ）」シリーズの企画・開発・販売を主なフィールドに、投資家の皆様の資産形成をサポートするJRDグループは、建物管理・賃貸管理まで含めた資産形成不動産のコンサルティングを提供しております。
詳しくは JRDホームページをご覧ください。
東京都心、利便性の高いターミナルステーションを中心とした資産価値の高いマンションとなっております。ブランド力のある立地に、デザイン・プランにこだわりを込めたマンション開発を行っています。
iRDで扱う不動産クラウドファンディングは、出資金は元本保証されているものではありません。
仮に運用期間中に物件が売却された場合、状況により出資金が毀損する可能性はありますが、iRDでは優先劣後構造を取り劣後部分を厚くすることでリスクをミニマイズするようにしております。
リスクにつきましては、各不動産クラウドファンディング募集画面の「リスク」タブおよび「契約成立前交付書面」「重要事項説明書」をご参照ください。
iRDで扱う不動産クラウドファンディングは、利回りが確定されているものではありません。賃借人の家賃不払いや空室による予定利回りが得られないリスクがありますが、iRDでは賃借人とJRDグループがサブリース契約を締結した物件を募集の対象としており、リスクをミニマイズしております。
中途解約はできません。
1口10万円からの出資で手軽に高い利回りの不動産投資を行うことができます。また、1口10万円からとすることで低いスキームコストで多くの金額を分配金へ回していることとリスクをミニマイズする措置を組み込んだ商品設計が特徴です。
詳しくは「初めての方へ」をご参照ください。
金融機関の預金等とは異なり、元本保証はされていません。本商品は、不動産運用による賃貸利益や売却利益等をもとに分配金のお支払いや出資金の払戻しをしております。 iRDではサブリース契約や優先劣後構造で投資家のリスクをミニマイズしておりますが、商品の性格上、JRDの信用リスクを内包した商品となっております。
会員登録の手順については、こちらのページをご確認ください。
会員登録するためには、以下の条件をすべて満たす必要がございます。
１．日本に住所がある個人の方
２．日本以外に居住他国がない方
３．20歳以上、75歳未満である方
４．反社会的勢力に該当しない方
５．外国PEPsに該当しない方
６．JRDの審査基準に適合する方（審査に関連する内容についてはお答えできません。）
個人のお客様は、本人確認書類、銀行口座情報の画像アップロードが必要となります。 あらかじめ画像データをご用意の上、お申し込みください。なお、画像不鮮明の場合には、最初から会員登録をやり直して頂く場合がございますので、ご了承願います。
会員本登録のお申込完了後、通常10日以内にご登録の住所に本人確認ハガキ（簡易書留・転送不要）が届きます。ハガキを受領し、記載されている「本人確認コード」をマイページにてご入力いただくと、登録完了となります。
誠に申し訳ございません。iRDは、日本に居住されている方（日本以外に居住他国がない方）を対象としているため、会員登録はできません。
誠に申し訳ございませんが、当サービスは個人向けですので、法人様によるご登録は受け付けておりません。
会員登録に際し費用はかかりません。
会員本登録の申し込み完了後、ご登録いただいた住所に本人確認コードを記載した本人確認ハガキを送付させていただきますので、そちらをご確認ください。本人確認コードのご入力をもちまして、会員登録の完了とさせていただきます。
会員本登録のお申込み完了後、ご登録の住所に本人確認ハガキ（簡易書留・転送不要）を送付しております。本人確認ハガキが届かない場合は、会員登録が無効となります。
所定期間内に受け取れず、再送付が必要な場合はこちらから「本人確認ハガキの再送付希望」の旨をご連絡ください。
JRDは、匿名組合に係る利益の分配に際して投資家の皆様から源泉徴収を行っているため、税務署に支払調書を提出する必要がございます。
なお法定調書には、投資家の皆様のマイナンバーを記載する必要がございますので、マイページ上からマイナンバーの提出をお願いいたします。
マイページから基本情報の一部については変更可能です。住所等の変更をご希望される場合は、お問い合わせよりご連絡ください。
退会をご希望の場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。なお、退会登録が完了するまでお時間を要する場合がございますので、予めご了承ください。
また、退会に際しては以下の条件をすべて満たしている必要があります。
１）運用前および運用中の不動産クラウドファンディングがない方
（出資された不動産クラウドファンディングのすべてが払戻済であること）
２）分配金の配当および出資金の払戻の予定がない方
（投資家の出資金の払戻がすべて完了していること）
３）出資申込がない方
こちらに掲載されている商品一覧のうち、状況が募集中となっている不動産クラウドファンディングをご確認ください。
スキームコストの低減を図り予定利回りを高くするため、1口10万円が最少額の商品設計としております。
出資申込の一覧は、マイページ「出資履歴一覧」画面に表示しています。
なお、当該ページでは、出資申込に係る重要事項説明書、契約成立前書面、契約成立時書面もご確認いただけます。
ご登録いただいているメールアドレスに振込先口座を記載したご案内メールを送付させていただきます。メール送付については抽選後、ご当選の方のみとなります。
当選メールを受信された方は振込先口座情報、振込金額をご確認の上、同額をご入金ください。なお、振込手数料は投資家負担となります。
ご入金に係る振込手数料は投資家負担、分配金及び出資金の払戻に係る振込手数料はJRD負担となります。あらかじめご了承ください。
事前入金はできません。当サービスでは金銭の預託業務を行っていないため、振込先口座のご案内メールより前に投資家の皆様からの出資金の受け入れを行っておりません。
投資家の皆様への返金タイミング
■入金額が出資申込額より多い場合
ご登録いただいている口座に返金いたします。恐れ入りますが、振込手数料は投資家負担でお願いいたします。
■入金額が出資申込額より少ない場合
マイページ上でお知らせしますので振込期限までに不足分の入金をお願いいたします。なお、振込手数料は投資家負担となります。
振込期限を経過しても未入金若しくは入金が不足している出資申込については、自動でキャンセル扱いとなりますので、あらかじめご了承ください。
なお、一部入金をされている場合には、当該金額を募集期間終了後にご登録いただいている口座にお戻しさせていただきます。恐れ入りますが、振込手数料は投資家負担でお願いいたします。
不動産特定共同事業法第26条に定める通り、投資家の皆様が契約成立時交付書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、JRDに対して書面による契約の解除（以下、クーリング・オフといいます。）が可能です。
クーリング・オフのお申し出をいただいた場合、当該クーリング・オフに係る出資申込はキャンセル扱いとなります。また、当該出資申込に係る入金額は、募集期間終了後にご登録いただいている口座にお戻しさせていただきます。恐れ入りますが、振込手数料は投資家負担でお願いいたします。
なお、「クーリング・オフ届出書」の様式はこちらからダウンロードいただけます。
投資家の皆様からの出資申込金額が不動産クラウドファンディング募集金額に満たない場合は、当該不動産クラウドファンディングを不成立とさせていただく場合がございます。
その場合、当該不動産クラウドファンディングに係る入金額は、募集期間終了後にご登録いただいている口座にお戻しさせていただきます。振込手数料はJRDが負担いたします。
出資履歴についてはマイページ「出資履歴一覧」、出資金・分配金については運用終了日翌日からマイページ「出資分配状況一覧」画面にてご確認いただけます。
不動産クラウドファンディングの運用期間終了後、速やかに、ご登録いただいている口座にお支払いいたします。
具体的には払戻額は運用終了日翌日にマイページに反映され、マイページ反映後2営業日以内に全ての投資家に対して分配金・出資金をご登録の銀行口座にお振込みいたします
不動産特定共同事業法27条に基づき、お預かりした出資金をJRDの固有財産および対象プロジェクト以外の他の不動産特定共同事業契約に係る財産と分別して管理するため、匿名組合勘定を本事業者固有の勘定とは分別して管理します。
但し、匿名組合勘定による分別管理は、信託法34条の分別管理とは異なり、運営事業者であるJRDが破産等した場合には、保全されません。
投資家の皆様が受領する分配金（匿名組合分配益）からは源泉徴収税が控除されておりますが、当該分配金は雑所得に該当するため、確定申告を行う必要があります。
ただし、給与を一か所からのみ受けており、当該給与及び退職所得以外の所得が20万円以下の方、その他一定の方は、確定申告は不要です。20万円以下であっても確定申告により総合課税を選び給与所得等に源泉徴収分も含めて所得税を再計算することもできます。
確定申告の要否については、投資家の皆様の諸事情により異なりますので、確定申告および分配金の取扱いについて、管轄の税務署または税理士等にご確認・ご相談ください。
毎年1月1日から12月31日までの間に確定した分配金について、翌年1月中に支払調書をマイページにて交付いたします。
投資家の皆様の分配金は20.42％が源泉徴収されます。確定申告した場合は分配金は雑所得となり、総合課税扱いとなります。